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認知症の方や知的障がい等がある方は、

判断能力の面でハンディを負っているために、

健常者と同等に契約をしたり法的手続をしたりする

ことが困難です。

この様な方たちを悪質商法等から守り、安心して暮らして

いけるよう、法律面からサポートするのが成年後見制度です。

成年後見は、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の２つに

分けられます。

・法定後見

法定後見制度とは、現に判断能力が不十分な方の程度に応じて

家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人を選任する制度です。

選任された後見人等が、本人の財産を適切に管理し、関係各所

と連携して、本人が安心して暮らせる様にコーディネート致します。

なお、後見人等は、お手伝いさんではありません。


・任意後見

任意後見制度は、本人自身が将来判断能力の衰えた場合に備えて

あらかじめ公正証書による任意後見契約によって後見人候補者を

決めておく制度です。

但し、契約内容がオーダーメイドであり、又費用がかかることから

現在の利用はあまり多くはありません。

司法書士は、「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」

を設立し、成年後見制度の発展に寄与してきました。

急速に高齢化が進む中、司法書士が果たす役割は、ますます重要に

なってきています。

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